2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
もっともっとハードルを低くしていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですけれども、例えば、事業再構築の定義が、新分野、事業転換、業種転換、こういったものもいろいろあったり、また製品と市場の新規性、こういったものも非常に複雑だな、これをしっかり作ろうとなると、素人ではできなくて、プロの人が作らなければなかなか難しいのかなというのも感じさせていただきました。
もっともっとハードルを低くしていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですけれども、例えば、事業再構築の定義が、新分野、事業転換、業種転換、こういったものもいろいろあったり、また製品と市場の新規性、こういったものも非常に複雑だな、これをしっかり作ろうとなると、素人ではできなくて、プロの人が作らなければなかなか難しいのかなというのも感じさせていただきました。
これまでにも、そのほかにも、家賃給付金、実質無利子無担保、それから、地域や業態の事情に応じて地方公共団体が対応できる地方創生臨時交付金など、さまざまな措置を講じてまいりましたし、昨日閣議決定された経済対策の中では、民間金融機関の実質無利子無担保の延長でございますとか、それから、新分野、事業転換等の事業の再構築に取り組む中小企業を支援する補助金の創設、こういったものを盛り込んでございます。
具体的には、グループ補助金におきましては、事業再開、売上げ回復を促すため、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合、製造ラインを新製品に対応できるよう転換するなどの、いわゆる新分野事業に要する施設等の整備に係る費用を支援対象といたします。
こういった結果、厳しい状況にはございますけれども、例えば、太平洋炭礦グループにおきましては、ゼオライトの製品製造販売事業、あるいは釧路市の委託を受けて行う廃棄物の中間処理事業、こういった新分野事業に成功いたしております。また、松島炭鉱グループにおきましては、海外炭の開発事業、それからニューガラスの製造事業、こういった事業の立ち上げに成功いたしております。
そういうこともあり得ることを考えますと、これは慎重に組合として新分野事業への進出に対する支援事業というのを行う、選択する必要があると思います。
まず、住友石炭赤平炭砿の経営多角化等の支援でございますが、住友石炭赤平炭砿から申請のありました雇用安定計画、これは再就職のあっせん等を内容とするものでありますが、合計百八名につきまして、この計画を二月の十八日付で認定いたしまして、炭鉱労働者雇用安定助成金を活用して、炭鉱労働者の新分野事業等への円滑な職業転換を図ることとしております。
私先ほどから言っているとおり、石炭協会として、これまでの新分野事業開拓ずっと見てきて、先ほど美唄の例を私申しましたけれども、やはり問題は民間レベルでは限界があると、私の経験では。
それから、新分野事業に移行した場合の炭鉱労働者が、そこで非常に経営が難しくて失業した等の場合どうかというような御趣旨の御質問でございますが、これは現在、炭鉱離職者求職手帳制度におきまして、手帳所持者が安定した職業についた後一年以内にその者の責めに帰すべき理由等によらないで離職した場合には再度手帳を発給しているということでございますが、この新分野に移行した炭鉱労働者が失業いたしました場合にこの手帳を発給
このため、改正法二条の二におきまして、鉱業権者等に対して、その雇用する炭鉱労働者が新分野事業に従事することによりその雇用の安定が図られるよう職業転換訓練等の実施に努めることを求めたものでございまして、先ほども申し上げましたように、二条の三及び二条の四によりましてこの実効を確保すべく努力することといたしているところでございます。
したがって、労働組合との協議を法律上義務づけることは予定していないわけでございますけれども、いずれにしても今回の答申前後から、構造調整を進めるに当たりましては労使一体となって取り組んでいくということが石炭鉱業審議会の場でも表明されておりまして、新分野事業の実施に当たっては労使間の話し合いは十分行われるものというふうに考えております。
○宮崎政府委員 雇用安定計画につきましては、炭鉱労働者に関しまして、その従事する新分野事業の内容、出向、配置転換、再就職あっせんなど雇用安定のための措置の内容等につきまして作成していただくことにしております。
経営の多角化、新分野開拓はあらかじめ対策として位置づけられており、完全な雇用確保ができるかどうかという点について申し上げますならば、新規事業は一挙には計画規模にはならない、また石炭生産規模の縮小時期と新規事業の操業時期とは、新規事業の立地のタイミング等から合致しない場合もあり得る、また新分野事業の場合、あらかじめ職業訓練等をするにいたしましても、全員元炭鉱マンというわけにはいかない、こういうふうに思
○稲村稔夫君 それでは、ちょっとまた角度が変わりますけれども、参考までに伺っておきたいんですけれども、その新分野事業がもしパテントを取ったという場合、その場合のその所有権はどうなりますか。
この三本を柱として新分野事業を行うために、ここでも環境庁と密接な連携をとりつつ公害防止事業団において公的資金を活用していくことが適当と判断をしたというふうにまとめております。